【空室が2か月続いたら、いくら必要?】

こんにちは、大家さん応援隊スタッフです。
来年の賃貸経営を考えるうえで、契約更新予定とともに確認しておきたいのが、空室が発生した場合の資金です。

「1室くらい空いても、ほかの部屋から家賃が入るから大丈夫」

そう考える大家さんもいらっしゃるでしょう。
確かに、ほかの部屋からの収入で支払いをまかなえる場合もあります。
ただ、空室期間が長くなったとき、手元にどのくらいのお金が必要なのか、一度計算しておくことをおすすめします。

今日のポイント

・空室による収入減を金額で確認する
・家賃が入らなくても続く支払いを把握する
・募集費用や原状回復費も含めて考える

 

■2か月の空室で16万円の収入減

例えば、家賃8万円の部屋が1室、2か月間空室になったとします。

8万円 × 2か月 = 16万円

満室の場合と比べ、16万円の家賃収入が減る計算です。
しかし、ここで考えたいのは、16万円の収入減だけではありません。
空室になった部屋にも、次の入居者を迎えるための費用が発生する場合があります。

 

■空室中にもお金は出ていく

退去後には、室内清掃や原状回復工事が必要になることがあります。
また、入居者募集に伴う費用が発生する場合もあります。

例えば、次のようなケースです。

・家賃収入の減少 16万円
・原状回復費用 8万円
・募集関連費用 8万円

合計32万円です。

もちろん、これは説明のための仮定であり、実際の費用は部屋の状態や契約条件によって異なります。
原状回復費用のすべてを大家さんが負担するとも限りません。
それでも、空室による影響を家賃収入の減少だけで考えると、必要な資金を少なく見積もってしまう可能性があります。

 

■必要な資金は物件ごとに違う

ここで、もう一つ確認したいことがあります。

それは、毎月必ず支払うお金です。

借入金の返済、管理費、共用部分の維持費など、空室があっても支払いが続くものがあります。
固定資産税や保険料など、毎月ではなく一定の時期に支払う費用もあります。
大切なのは、空室によって収入が減った場合でも、これらの支払いを無理なく続けられるかどうかです。

先ほどの32万円を、そのまま追加で用意しなければならないとは限りません。
ほかの部屋からの収入や、すでに確保している資金で対応できる場合もあるからです。

必要なのは、収入減と支出を確認し、手元資金がどこまで減るのかを知ることです。

 

■まずは自分の物件で計算してみる

難しい計算は必要ありません。
最初は、1室が2か月空いた場合を想定してみましょう。

そこに原状回復費や募集費用を加え、毎月の支払いと照らし合わせます。
余裕があれば、空室が3か月、4か月と続いた場合も考えてみてください。
予測が当たるかどうかよりも、どの程度の資金があれば対応できるのかを把握することが大切です。

次回は、こうした支出が同じ時期に重なった場合の資金計画について考えます。

 

今日のひと言

空室への備えは、失う家賃を計算するだけではありません。支払いを続けられる手元資金があるかどうかを確認することです。

大家さん応援隊スタッフ